「こんな時代に誰がした！」なんていうセリフをたまに耳にします。給料は何十年間も横ばい、テレビからは年金制度の崩壊が伝えられます。もう政治や行政のやることは信じられないなんて感情が湧くのもわかるような気がします。
しかし、戦後の焼け野原からスタートした日本経済は確かに大きく成長したのです。１９６０年代の高度経済成長期や１９８０年代のバブル経済期。給料は毎年のように上がり、土地も株も天井知らずの状況でした。
この背景には、国家の政策が大きく貢献していたのです。池田勇人首相の提唱した「国民所得倍増計画」、賛否両論あるとはいえ田中角栄首相の「日本列島改造論」、そして近いところでは安倍首相の「アベノミクス」などなど。
これらは日本経済を牽引しました。それによって日本経済全体は底上げされたのです。しかし、その裏では持つ者と持たざる者の二極化「格差社会」を生んでしまいました。格差社会は大きな社会問題です。セーフティネットによる公助が必要なことは確かです。
ただ、この一点をもってして日本の政策自体が誤っていたというのは早計です。資源も少なく、地政学的にも難しい日本。万能さを政治や行政に求めるのではなく、自助を絡めて将来を見つめていく必要があります。
株式市場には「国策に売りなし」という格言があります。細かな点は別として、国の大きな政策に沿った形で動いている企業は伸び、その企業の株価は上がるという意味だと捉えています。それを個人でも実行してみましょう。
岸田首相が打ち出している「資産運用立国」。この政策に沿ってか、少額投資非課税制度ＮＩＳＡも来年から大きく拡充されます。今こそ、国策の具体策であるＮＩＳＡについてじっくり考え、来年からの準備に備える時ではないのでしょうか。
代表取締役CEO 山﨑泰明
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